個人住民税の特別徴収

事業主の皆様へ 個人住民税の特別徴収(給与からの引落し)にご協力ください

岐阜県と県内の全市町村では、給与所得者に係る住民税の特別徴収(給与からの引落し)を推進しています。
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(町民税+県民税)を徴収し、納入していただく制度です。
地方税法第321条の4および各市町村の条例の規定により、給与を支払う事業主は、原則としてすべて特別徴収義務者として住民税を特別徴収していただくことになっていますので、まだ特別徴収を行なっていない事業主は、制度をご理解のうえ、ご協力をよろしくお願いいたします。

特別徴収の事務

毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、その税額を給与から徴収し、給与支払日の翌月10日までに各従業員の住所地の市町村へ、最寄りの金融機関を通じて納入していただきます。

※常時雇用が10人未満の事業所は、申請により年間12回の納付が2回になる納期の特例制度もあります(従業員からは毎月徴収してください。)

特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書/PDFファイル:83KB

特別徴収に切り替えると次のように納税も便利です

  • 従業員は自分で銀行へ行って納税する手間がかかりません。
  • 年間4回の納税が、毎月の給与からの引落し(年12回)となり、1回あたりの納税額が少額になります。
  • 住民税の特別徴収は、所得税のように、事業主が税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。(税額の計算は課税資料に基づいて市町村で行い、従業員お一人ずつの住民税額を通知します)

特別徴収に切り替えていただくためには

給与支払報告書の提出の際に切り替えることができます
毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表)の右下の「前年度分の特別徴収義務者指定番号」の欄に朱書きで「特別徴収へ切替」と記載の上、給与支払報告書とともにご提出ください。5月中に「特別徴収税額決定通知書」をお送りします。

※なお、給与支払報告書の提出後に特別徴収への切り替えを希望される場合は、税務課住民税担当までご連絡ください。特別徴収の開始月等についてご相談のうえ、切り替えいたします。

特別徴収切替依頼書/PDFファイル:68KB

特別徴収に係る給与所得者に異動があったときは

特別徴収に係る給与所得者に異動があったときは、翌月10日までに異動届出書(兼転勤用)を提出してください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書/PDFファイル:76KB

特別徴収義務者の所在地等に変更があったときは

特別徴収義務者の所在地や名称等に変更があった場合は、すみやかに変更届出書を提出してください。

特別徴収義務者の所在地、名称等変更届出書/PDFファイル:74KB

お問い合わせ神戸町役場 税務課 課税係(窓口8)   TEL:0584-27-3111(内線:131)