不妊治療費の助成

神戸町一般不妊治療費助成について

一般不妊治療(人工授精)について、治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を目的として、費用の一部を助成します。

対象になる治療

  • 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIV等の感染症検査費用
  • 採精費(事前採取も含む)
  • 精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(人工授精当日に採精することができない場合に限る)
  • 精子の濃縮、洗浄等に要する費用
  • 排卵誘発のためのHCG注射に要する費用
  • 精子を子宮内に注入するために要する費用
  • 人工授精後、感染予防のために服用する抗生剤等にかかる費用

上記(1)~(7)の規定にかかわらず、次に定める治療法は補助の対象とはなりません。

  • 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による治療
  • 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

助成を受けることができる方

※次のすべてに該当する方

  • 一般不妊治療の開始日において夫婦(事実婚を含む)であり、治療期間及び申請日のいずれにおいても本町の住民基本台帳に登録されている夫婦であること。
  • 夫または妻のいずれか一方または両方が、一年以上前から神戸町内に居住していること。
  • 夫婦いずれも町民税を完納していること。
    ※夫婦の住所が異なる場合は他市町村で重複して申請できません。

助成の内容

医療保険が適用されない、本事業の対象となる一般不妊治療に要した費用の額で、1年度につき5万円を限度とし、助成期間は治療開始から継続する2年間までとなります。

※第2子目以降も治療を行う場合は、そこから再び2年間とする。
※1年目が12ヶ月未満でかつ、助成金額が5万円未満の場合、3年目(1年目の12ヶ月に満たなかった残りの月数以内)の治療で5万円に満たなかった額を上限に助成する。

申請の手続き

3月から翌年2月までの治療分について、4月から翌年3月までの間に、神戸町一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて保健センターで申請手続きを行なってください。

  • 神戸町一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書(様式第1号)
  • 神戸町一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書(様式第2号)
  • 神戸町一般不妊治療(人工授精)助成事業請求書(様式第3号)
  • 一般不妊治療に係る医療機関発行の領収書(原本をお持ちください。確認の上、コピーします。)
  • 夫及び妻の所得証明書
  • 夫及び妻の住民票
  • 夫及び妻の納税証明書(所得がない場合は、非課税証明書を提出)
  • 夫及び妻の健康保険証

※(5)~(7)については、申請者の同意を得て本町が確認できる場合は省略できます。


神戸町特定不妊治療費助成について

治療費が高額となる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、 治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を目的として、治療費の一部を助成します。

対象になる治療

岐阜県が規定した特定不妊治療指定医療機関において受けた特定不妊治療(体外受精および顕微授精)
ただし次の治療は助成の対象とはなりません。

  • 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療
  • 代理母によるもの
  • 借り腹によるもの

対象者助成を受けることができる方

※次のすべてに該当する方(同一年度内に他の市町村から助成を受けた者は除く)

  • 治療開始時点において、妻の年齢が43歳未満であること。
  • 申請時において、夫または妻のいずれか一方または両方が、一年以上前から神戸町内に居住し、本町の住民基本台帳に登録されていること。
  • 法律上の婚姻をしているご夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に判断されていること。
  • ご夫婦がいずれも町民税を完納していること。

助成の内容

指定医療機関において受けた特定不妊治療に要した費用のうち、医療保険が適用されない治療費から岐阜県の助成分を差し引いた額で、1回の治療につき10万円を限度とし、通算5年間助成します。ただし、通算10回を超えないこととします。

治療の手続き

治療が終了した日の属する年度内に、以下の関係書類を添えて保健センターで申請手続きを行なってください。

※3月末に治療終了予定で期間内に申請ができない場合は3月31日までに保健センターに連絡ください。

  • 神戸町特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
  • 神戸町特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)または岐阜県特定不妊治療費助成事業受診証明書の写し
  • 神戸町特定不妊治療費助成事業請求書(様式第4号)
  • 特定不妊治療に係る医療機関発行の領収書(原本をお持ちください。確認の上、コピーします。)
  • 夫及び妻の続柄が確認できる住民票
  • 夫及び妻の納税証明書(所得がない場合は、非課税証明書を提出)
  • 岐阜県特定不妊治療費助成事業の対象になった方は、その承認決定通知書

神戸町男性不妊治療費助成について

不妊治療のうち、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の男性不妊治療について、治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を目的として、費用の一部を助成します。

対象になる治療

医療保険各法に基づく給付の対象とならない不妊症の治療法のうち、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程で行なわれる、以下の治療。

  • 精巣内精子生検採取法(TESE)
  • 精巣上体内精子吸引法(MESA)
  • その他精子を精巣または精巣上体から採取する手術

対象者助成を受けることができる方

※次のすべてに該当する方(同一年度内に他の市町村から助成を受けた者は除く)

  • 原則として特定不妊治療(女性)の申請とあわせて行うこと(妻が43歳未満であること)
  • 申請時において、夫または妻のいずれか一方または両方が、一年以上前から神戸町内に居住し、本町の住民基本台帳に登録されていること。
  • 法律上婚姻をしているご夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に判断されていること。
  • ご夫婦がいずれも町民税を完納していること。

助成の内容

指定医療機関において受けた特定不妊治療に要した費用のうち、医療保険が適用されない治療費から岐阜県の助成分を差し引いた額で、1回の治療につき5万円を限度とし、年間1回とします。
※特定不妊治療費助成が事業に定める期間、回数が終了した場合は対象から除外

治療の手続き

治療が終了した日の属する年度内に、以下の関係書類を添えて保健センターで申請手続きを行なってください。

※3月末に治療終了予定で期間内に申請ができない場合は3月31日までに保健センターに連絡ください。

  • 神戸町男性不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
  • 神戸町男性不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)または※岐阜県男性不妊治療費助成事業受診証明書の写し
  • 神戸町男性不妊治療費助成事業請求書(様式第5号)
  • 男性不妊治療に係る医療機関発行の領収書(原本をお持ちください。確認の上、コピーします。)
  • 夫及び妻の続柄が確認できる住民票
  • 夫及び妻の納税証明書(所得がない場合は、非課税証明書を提出)
  • 岐阜県男性不妊治療費助成事業のうち、男性不妊治療の対象になった方は、その承認決定通知書

※特定不妊治療費助成事業(女性)をされている場合は(5)~(6)は省略可。