自立支援医療について

更生医療の対象者は、18歳以上の身体障害者手帳を有する方で、医療をおこなうことにより身体の機能障害を軽減または改善するなど、その日常生活能力・社会生活能力・職業生活能力を回復させることを目的とし、確実なる治療効果が期待できるもののみが対象となります。

• 事前申請を原則とするものですが、身体障害者手帳の所持を条件としているため、身体障害者手帳の交付前に適用されることはありません。

育成医療の対象者は18歳未満の児童で、身体に障がいがあるか、もしくはそのままにしておくと障がいが残ると考えられ、手術等の治療をおこなうことにより確実な効果が出ると考えられるときに対象となります。

• 事前申請を原則とするものですが、やむを得ない場合はご連絡ください。

育成医療・更生医療の対象となる医療の例

提出書類

下記1～3の用紙は、健康福祉課窓口にあります。

• 自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定申請書
• 医師意見書
• 同意書（課税状況等調査に関する同意）
  ※1月1日現在神戸町にお住まいでなかった方は同意書のほか、所得課税証明書・課税証明書のいずれかが必要です。
• 健康保険証（写し可）
• 身体障害者手帳（更生医療の方）
• 特定疾病受給者証（腎臓機能障害に対する人工透析療法の方）
• 自立支援医療受給者証（更新の方のみ）
• 個人番号カードまたは通知カード
• 身分証明書（マイナンバーカード等）

※なお、3の明細書・証明書及び4については、受診者が市町村国保・組合国保または後期高齢者医療の方は、加入者全員分が必要です。
また、市町村民税非課税世帯で、障害年金や老齢年金・遺族年金等非課税年金受給者については、年金振込通知書または証書等（年金や手当の額が分かるもの。写しでも可）をお持ちください。

その他

住所・氏名・保険等、自立支援医療受給者証の記載項目に変更があった場合は、有効期限内でも手続きが必要です。

自立支援医療の利用者負担と軽減措置

基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方、（高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」））にも一月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障がい者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。
入院時の食費（標準負担額相当）については、入院と通院の公平を図る視点から原則自己負担となります。

負担軽減策一覧表

※1 高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。

• 疾病、病状等から対象となる方
• 育成医療・更生医療
  腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障がいの方
• 精神通院医療
  統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい若しくは薬物関連障がい（依存症等）の方又は集中・継続的な医療を要する方として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方。
• 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方
• 医療保険の多数該当の方。