国民健康保険

病気やけがをしたとき、安心してお医者さんにかかれるよう、加入者が保険税を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費にあてる助け合いの制度です。
わが国では、すべての人が何らかの医療保険に加入することになっています。

国民健康保険(国保)には、職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人を除くすべての人が加入します。

国保に入るのはこんな人です

  • お店などを経営している自営業の人
  • 農業や漁業を営んでいる人
  • 退職して職場の健康保険などをやめた人
  • 健康保険の扶養からはずれた人
  • パート・アルバイトなどをしていて、職場の健康保険に加入していない人

国保では一人ひとりが被保険者です

国保では未成年者や幼児、世帯主や家族の区別なく、みんなが平等に加入します。

加入は世帯ごとに行います

世帯主がまとめて加入手続きを行い、一人に1枚の保険証が交付されます。
国民健康保険税についてはこちら

国保に加入する日・やめる日

以下のときは、14日以内に届け出をしましょう。

加入する日(国保の資格が発生する日)

  • 他の市区町村から転入した日(職場の健康保険などに加入していない場合)
  • 職場の健康保険などをやめた日(退職日の翌日)
  • 子どもが生まれた日(自営業などの人)
  • 生活保護を受けなくなった日

やめる日(国保の資格がなくなる日)

  • 他の市区町村へ転出した日の翌日、またはその日
  • 職場の健康保険などに加入した日の翌日
  • 死亡した日の翌日
  • 生活保護を受け始めた日

保険証の交付

保険証は一人に1枚交付されます。

届け出に必要なもの

加入する場合

  • 離職票など職場をやめた日や扶養がはずれた日がわかる書類
  • 印鑑
  • 個人番号カードまたは通知カード
  • 身分証明書(運転免許証等)

脱退する場合

  • 新しく交付された職場の健康保険証
  • 交付されていた国民健康保険証
  • 印鑑
  • 個人番号カードまたは通知カード
  • 身分証明書(運転免許証等)

※別世帯の人が手続きをする際には、委任状が必要です。

高額医療費支給制度

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。
高額療養費に該当する人は、病院へかかった月の2ヶ月後以降に、役場からハガキで案内いたします。

申請に必要なもの

  • 病院等の領収書
  • 印鑑
  • 振込先のわかるもの
  • 世帯主及び受診者の個人番号カードまたは通知カード
  • 身分証明書(運転免許証等)

高額医療費の算定方法

  • 月の1日から末日までの受診について1ヶ月として計算します。たとえば、当月中旬から翌月にかけて入院した場合は2ヶ月の計算となり合算することはできません。
  • 一人の人が一つの医療機関でかかった一部負担金を合計して計算します。 (歯科・入院・外来は別計算)
  • 70歳未満の人については、同じ月内に同じ世帯で1件21,000円以上の一部負担金が2件以上あった場合にはその一部負担金を合算できます。
  • 70歳から74歳の人については、すべての一部負担金が合算できます。
  • 保険適用外のものや、食事代、差額ベッド代等は含みません。

70歳から74歳の人の自己負担限度額

区分
(所得区分の目安)
自己負担
割合
1ヶ月の自己負担限度額
(3回目まで)
多数該当
※2(4回目から)
外来 入院(世帯合算) 入院(世帯合算)
現役並み所得世帯
(住民税課税世帯)
3割 平成29年7月まで
44,400円
80,100円
保険医療費の総額が267,000円を超えたときは超えた分の1%を加算
44,400円
平成29年8月から
57,600円
一般世帯
(住民税課税世帯)
1割
(昭和19年4月2日以前生まれ)
2割
(昭和19年4月2日以降生まれ)
平成29年7月まで
12,000円
平成29年7月まで
44,400円
平成29年8月から
59,600円
44,400円
平成29年8月から
14,000円
(年間限度額14,000円)
住民税
非課税世帯
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

70歳未満の人の自己負担限度額額

区分
(所得区分の目安)
自己負担
割合
1ヶ月の自己負担
限度額(3回目まで)
多数該当※2
(4回目から)
基礎控除後の総所得が
901万円を超える世帯
3割 252,600円
保険医療費の総額が842,000円を超えたときは超えた分の1%を加算
140,100円
基礎控除後の総所得が
600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円
保険医療費の総額が558,000円を超えたときは超えた分の1%を加算
93,000円
基礎控除後の総所得が
210万円を超え
600万円以下の世帯
80,100円
保険医療費の総額が267,000円を超えたときは超えた分の1%を加算
44,400円
基礎控除後の総所得が
210万円以下の世帯
57,600円 44,400円
市民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1 同じ世帯で、診療を受けた月(その月を含む)以前12ヶ月に、既に3回高額療養費の支給を受けた場合は、自己負担限度額がこちらの金額になります。70歳未満と70歳から74歳の人が同じ世帯の場合、まず70歳以上の人だけで計算します。次に、その結果に70歳未満の合算対象分を加えた後70歳未満の自己負担限度額を用いて計算します。

限度額適用認定証

医療費(保険診療分)が高額になる場合は、あらかじめ医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提示すると1ヶ月に1医療機関に支払う一部負担金が自己負担限度額までになります。
申請には以下のすべてに該当する事が必要です。

  • 国民健康保険税を納付し、滞納がないこと
  • 交通事故等第三者の不法行為でないこと

※70歳以上の人は、住民税非課税世帯に該当する場合は申請により発行します。
住民税課税世帯の場合は「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示することで自己負担限度額までの支払いとなるため、この申請は不要です。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主と対象者の個人番号カードまたは通知カード
  • 身分証明書(運転免許証等)

※別世帯の人が手続きをする際には、委任状が必要です。

注意事項

  • 保険料に滞納がある世帯(分割納付中も含む)や、納付実績のない世帯については申請することができません。
  • 世帯の中に前年(または前々年)所得が不明の人がいる場合、所得判明後の発行となります。
  • 世帯の所得区分が変更になった場合(税の所得修正など)、認定証の区分が変更となるため、再度申請が必要になります。
  • 所得判定のため、毎年8月に更新の手続きが必要になります。

人工透析が必要な「慢性腎不全」、「先天性血液凝固因子障害」と診断された

厚生労働省指定の特定疾病(血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など)で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その治療にかかる自己負担額は月額10,000円までとなります。
世帯の収入が上位所得の70歳未満の人で、人工透析治療にかかる自己負担額は、月額20,000円までとなります。


出産育児一時金

国保加入者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
(他の健康保険から支給される場合は、国保からは支給されません)

出産育児一時金の金額

42万円(原則)

※40万円4千円+産科医療補償制度対象分娩:1万6千円

直接支払い制度

分娩費用に出産育児一時金を充てることができるよう、出産育児一時金の42万円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は40万4千円)を上限で医療機関へ直接支払うものです。
医療機関と本人との契約となるため、事前に町へ申請する必要はありません。

産科医療補償制度

産科医療補償制度は、分娩を取り扱う病院や診療所などが加入する制度で、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって、産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しています。

手続き方法

直接支払制度を活用

  • 分娩費用が42万円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は40万4千円)以上の方

「出産育児一時金申請書」不要 ※医療機関と本人との契約となります。

  • 分娩費用が42万円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は40万4千円)未満の方

「出産育児一時金申請書(金額未記入のもの)」の記入
(添付書類)

  • 医療機関の交付する出産費用の領収・明細書の写し(直接支払制度を活用し、請求書の内容と相違ない旨が記載されているもの)

直接支払制度を活用されない方

「出産育児一時金申請書」

  • 医療機関の交付する合意文書の写し(直接支払制度を活用しない旨が記載されているもの)
  • 医療機関の交付する出産費用の領収・明細書もしくは請求書の写し

葬祭費

国保加入者が亡くなったとき、その葬祭を行った人に支給されます。

お問い合わせ神戸町役場 健康福祉課 保険給付係(窓口3)   TEL:0584-27-3111