個人住民税とは

住民税とは?

神戸町や岐阜県がいろいろな仕事をしていくためには、多くの財源が必要となります。住民の皆さんに納めていただく住民税(一般に、県民税と町民税を合わせて住民税と呼ばれています。)は、これらの仕事を進めていくための大切な財源となっています。
個人の住民税は、県民税を含め、全て神戸町に納税していただくことになっています。その後、神戸町に納税された県民税分は、神戸町から岐阜県へ送金しています。

住民税の内訳

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。

所得税との比較・・・・個人住民税は「地域社会の会費」

個人の住民税は、住民の皆さんにとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。また、所得税は、基本的には、法人や個人が税金を計算して納める仕組みとなっていますが、個人の住民税は、市町村が税金を計算して個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。

住民税を納める人

基準

住民税は、前年中の所得を基準として計算されます。本年度の住民税は、前年中(前年の1月から12月まで)の所得金額が基準となります。

納税義務者

  • その年の1月1日現在、町内に在住する個人…均等割と所得割
  • 町内に住所はないが、その年の1月1日現在、事務所や家屋敷を有する個人…均等割のみ

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下であった人(65歳以上の人で、前年の合計所得金額が125万円以下であった人の非課税措置は平成18年度に廃止されました。)

均等割がかからない人

  • 前年の合計所得金額が〔28万円×(1+扶養人数)+16.8万円〕以下の人(控除対象配偶者は扶養1人として数えます。)
  • ただし、扶養がない場合は合計所得金額が28万円以下の人(合計所得金額とは所得の合計額ですが、損失の繰越控除前で、分離課税の譲渡所得の特別控除前で計算します。)

所得割がかからない人

  • 前年の合計所得金額が〔35万円×(1+扶養人数)+32万円〕以下の人(控除対象配偶者は扶養1人として数えます。)
  • ただし、扶養がない場合は合計所得金額が35万円以下の人(合計所得金額とは所得の合計額ですが、損失の繰越控除前で、分離課税の譲渡所得の特別控除前で計算します。)

お問い合わせ神戸町役場 税務課 課税係(窓口8)   TEL:0584-27-3111(内線:131)