固定資産税とは

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを総称し固定資産といいます。)に対して課税される町税です。

家屋とは

固定資産の課税対象となる家屋とは「住家、店舗、工場、倉庫その他建物をいい、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した構造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう。」とされており、「しっかりとした基礎と屋根があり三方以上が囲われた風雨をしのげる建物」です。
なお、仮設の建築物(選挙事務所など一時的なもの)は原則として家屋としての取扱いをしません。
また1月1日現在工事中の家屋については課税の対象となりませんが、工事が一時的に終了し、かつ家屋を使用している場合は、一部未完成であっても例外的に課税の対象となることがあります。

償却資産とは

法人や個人が工場、商店などの事業を営むために所有している構造物、機械、備品などをいいます。

固定資産税を納める人(納税義務者)

1月1日に町内に土地、家屋又は償却資産を所有している人。
「所有している人」とは、原則として不動産登記簿又は固定資産台帳に登記又は登録されている人をいいます。


税額の計算方法

課税標準額×税率(1.4%)=税額
税額算出の基礎となる課税標準額は、原則として固定資産の価格(評価額)ですが、土地については負担調整措置や住宅用地の特例措置があります。

※住宅の敷地となる土地の特例措置
新たに住宅の用地となった土地について、その住宅の床面積の10倍までに相当する分までは、課税標準額が評価額の3分の1となり、うち200平方メートル分までは評価額の6分の1が課税標準額となります。

免税点

同一行政区域内における固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の額に満たない場合は課税されません。

  • 土 地…30万円
  • 家 屋…20万円
  • 償却資産…150万円

納税の方法

町から送付される納税通知により4月、7月、12月、翌年2月の年4回に分けて納めていただきます。
第1期の納期にその年度の全期分を1度に納付していただくこともできます。
納付書は郵送扱いとなりますので、郵便が届かない場合は、税務課までお問い合わせください。
また、町税のお支払は口座振替が便利です。

評価の求め方

評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき決定します。
土地・家屋の評価額は原則として3年ごとに見直します。これを評価替えといい、平成27年度に見直しがされました。
しかし、評価替えの年度以外であっても、土地の地目の変更や家屋の新増築等があったときは、その年度において資産の現況に応じた評価額を決定します。
償却資産については、毎年度の申告に基づき評価額を決定します。

固定資産課税台帳の閲覧

毎年3月末に市町村長が固定資産の価格等を決定し、固定資産課税台帳に登録します。この固定資産課税台帳は、4月1日から納税義務者や関係者が閲覧することができます。

家屋調査にご協力を

建物を新築・増築されますと翌年から固定資産税を課税することとなりますので、その課税の基となる評価額を計算するために家屋調査をさせていただきます。
夏ごろから税務課の職員(担当者2人1組)が訪問して、建物の外部と併せて各室内を拝見させていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。
普段から留守がちなお宅や、早めの調査を希望されるお宅は事前にお電話等でご連絡いただきますと、調査日時の調整をさせていただきます。(注:完成していない建物は調査できません。)
なお、調査の際に建物の平面図及び仕様・設計書などをご準備いただきますとより正確で迅速な調査を実施できますので、ご協力いただきますようお願いします。

固定資産の価格や税額に不服がある場合

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格を登録した旨を公示した日 (毎年3月31日までに価格を登録し、その後直ちに公示します)から、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して60日以内に、 固定資産評価審査委員会に対し、審査の申出をすることができます。また、価格以外の税額等について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に、神戸町長に対し審査請求をすることができます。

お問い合わせ神戸町役場 税務課 課税係(窓口8)   TEL:0584-27-3111(内線:135)