企業版ふるさと納税に係る寄附の募集について

概要　

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。

　地方創生の更なる充実に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

　神戸町では、この制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募り、令和３年3月に策定した「第２期神戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組みの更なる推進と地域課題解決を図っていきます。

租税措置の内容

　国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に対する法人の寄附に係る損金算入額措置による軽減効果（約3割）と合せて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

留意事項

　企業版ふるさと納税を活用して寄附を行っていただくにあたり、下記の事項にご留意願います。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を要求・受けとることは禁止されております。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
  制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（別ウィンドウで開く）をご確認ください。

対象事業

　第２期神戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略（別ウィンドウで開く）に掲げる事業

• 地域経済の活性化と魅力ある産業の創出する事業
• 魅力を感じるまちづくりで新たな人の流れを創出する事業
• 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現する事業
• 誰もが安心して暮らすことのできる持続可能なまちを創出する事業
• 広域連携による個性ある地域を実現する事業

★内閣府より、第６３回地域再生計画に関し、令和４年３月３１日付けで認定を受けております。

対象事業への寄附のお願い

　神戸町の地方創生に関する取組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さまからのご連絡をお待ちしております。

寄附の流れ

• 寄附の申し出
  企業の皆さまの寄附の申し出については、随時受付をしております。
  対象事業については、年度ごとの見直しを実施します。
  
  • 【様式1号】神戸町企業版ふるさと納税寄附申出書［Wordファイル］
• 寄附の提供
  寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することがあります。
• 税制措置の申請
  寄附の提供後、神戸町から受領証を交付いたしますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを添えて必要な手続きを行ってください。

企業版ふるさと納税のこれまで寄附いただいた実績について

企業版ふるさと納税を活用した本町の取組みと寄附していただいた企業様をご紹介します。
ご寄附いただきました企業のみなさま、誠にありがとうございます。
（ご寄附いただいた企業様の意向を確認し、公表させていただいております。）

令和6年度に寄附をいただいた企業

• 株式会社 大垣ケーブルテレビ様より寄附をいただきました！
  【株式会社　大垣ケーブルテレビ】（別ウインドウで開く）
    本店所在地：大垣市中野町3-31
    代表取締役社長：五十川　智宣
    寄附対象事業：小学生給食費無償化事業
    寄附金額：900,000円
• 株式会社システムアドバンス様より寄附をいただきました！
  【株式会社　システムアドバンス】（別ウインドウで開く）
    本店所在地：岐阜市河渡四丁目168-2
    代表取締役社長：宇野　博幸
    寄附対象事業：高校生世代通学定期券購入助成事業
    寄附金額：100,000円

寄附のご相談　

神戸町の本制度への取組み・寄附の内容について、ご不明な点がございましたら、まちづくり戦略課までご相談ください。