【令和２年５月２２日】
町の緊急経済対策 第２弾について
岐阜県における国の緊急事態宣言は５月１４日に解除されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、町民の生活に大きな影響を及ぼしています。
そこで町民の生活を維持するため、６月に開催される町議会において総額７，７３３万円の町独自の緊急支援予算を編成する予定です。
内容の一部をご紹介いたしますと、個人・世帯向けの支援としては、１８歳以下のお子さんがいる世帯に対して一人あたり１万円の「暮らし応援商品券」を配布し、町内事業者への消費喚起を図るほか、小中学生を持つ親の経済的負担を軽減するために、３か月間の給食費を無償化します。
事業者向けの支援としては、事業継続のため実施する感染防止対策や業務転換に要する経費の１／２を補助（上限１０万円）する事業や、雇用調整助成金への町独自の上乗せ助成制度などを実施する予定です。
このほか、避難所や幼児園などでの、三密をできるだけ回避するように必要な備品を購入する経費を計上しました。
なお、実施につきましては、議会の議決後となりますが、５月の補正予算と併せて約１億２，６００万円の予算規模となりました。町といたしましては、必要な経済対策を迅速に実施することで、町民の皆様の不安の解消、一刻も早い生活再建を図ってまいりたいと考えています。
【令和２年５月１１日】
新型コロナ感染拡大に伴う町の緊急経済対策について
５月１１日（月）、臨時議会が開催され、町としての新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における補正予算を可決いただきました。内容は、先般の新聞等でも報道されましたとおり、国民一人につき１０万円を支給する国の特別定額給付金にかかる事業費のほか、町の独自対策として行う、水道基本料金の免除と新生児１人につき１０万円の給付金を支給するものです。
水道基本料金の免除は、外出自粛に伴い在宅する時間が長くなっていることから経済的負担の軽減のため、町水道を利用する世帯に対し７月から１２月請求分までの基本料金を免除します。町水道事業給水区域外の方には相当額を補助いたします。
また、新生児への臨時給付金は、国の特別定額給付金が４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象としているため、４月２８日以降に生まれた新生児は対象外となることから、同学年にあたる令和３年４月１日までに生まれた新生児についても町独自で支給をさせていただきます。
今回の補正予算は、概ね以上の内容となりますが、休業や自粛により経済状況が悪化する中、町民の皆様が少しでも安心して暮らせるよう予算を編成させていただきました。今後も皆様の不安を解消し生活を守る様々な対策を検討してまいりたいと考えています。
【令和２年４月２８日】
４月２４日（金）、岐阜県が県内高校等の臨時休業期間を、３１日までに延長したことを受け、町では同日、対策本部を開催し、同じように町内小中学校及び幼児園の休業、休園期間の延長を決めさせていただきました。学校生活を楽しみにしている子どもたちにとって、また保護者の方々にとっても大変辛いことでありますが、今は、一緒になってこの難局を乗り越えていくため、しばらくの我慢をお願いしたいと思います。
岐阜県内における感染者は、４日間連続で新たな感染者が発生しておらず、大型連休入りした２５日から減少傾向がみられておりますが、まだまだ油断はできません。ご自身の健康とご家族の皆さんの健康を守るため、人と人との接触を８割減らすように心がけ、各自で自己防衛をお願いします。
今後も町は、皆様が安心して生活ができるように関係機関と連携を図り、取り組んでまいりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
