保険税の減額・減免

被保険者均等割額の減額・保険税の減免

被保険者均等割額の減額

保険税額を算定する際に、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援金分及び介護分それぞれの被保険者均等割額の7割、5割又は2割を減額します。
被保険者均等割額の減額に該当するかしないかについては、世帯主（国民健康保険に加入・非加入を問いません。）及びその世帯に属する被保険者全員の｢総所得金額等の合計額｣により判断しますので、収入状況が不明な人がいる世帯については、減額できません。
このため令和4年中に、収入が全くなかった人や障がい者もしくは死亡者を支給理由とする年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人についても、｢町民税・県民税申告書｣が届いた場合は、提出してください。

減額基準表（令和5年度基準額）

世帯主及びその世帯に属する 被保険者全員について算定した 令和4年中の「総所得金額等の合計額」が 次の金額以下である世帯	減額割合
４３万円＋（１０万円×（※給与所得者数等の数－１））	被保険者均等割額の７割を軽減
４３万円＋（２９万円×被保険者数） ＋（１０万円×（※給与所得者数等の数－１））	被保険者均等割額の５割を軽減
４３万円＋（５３．５万円×被保険者数） ＋（１０万円×（※給与所得者数等の数－１））	被保険者均等割額の２割を軽減

※の給与所得者数等とは、給与所得者と公的年金等の支給を受ける者をいう。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。

減免対象世帯

• 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯（重篤な傷病とは1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます）（以下減免対象世帯1という）
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が次のア～ウまでの３項目全てに該当する世帯（以下減免対象世帯2という）

ア	主たる生計維持者に係る次の（a）～（d）までに掲げる事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少していること （a）不動産所得 （b）事業所得 （c）給与所得 （d）山林所得
イ	主たる生計維持者に係る前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
ウ	減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものです。
※加入手続きが遅れたため、令和4年3月以前分の納期限が令和4年4月以降に設定されている場合は減免の対象となりません。

減免割合

減免対象世帯1に該当する場合・・・減免対象となる保険料全額

減免対象世帯2に該当する場合・・・表1で算出した対象保険税額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額（（Ａ×Ｂ／Ｃ）×（Ｄ））

表1

対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）
Ａ:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
Ｂ:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
Ｃ:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額	減額又は免除の割合（Ｄ）（注２）
３００万円以下であるとき	１０分の１０
４００万円以下であるとき	１０分の８
５５０万円以下であるとき	１０分の６
７５０万円以下であるとき	１０分の４
１，０００万円以下であるとき	１０分の２

（注１）
世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除。

（注２）
現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象者(給与収入のみ)については、非自発的失業による保険料軽減のみを適用し、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯に対して行う減免等は行いません。

（注３）
「世帯の主たる生計維持者」とは、基本的に「その者の属する世帯の世帯主」を指します。

※個々の状況によって持参いただく書類等が違いますので、まずは事前にお電話等にてご相談ください。