プレミアム付商品券を販売します!

消費税・地方消費税率10%への引上げに伴い、住民税非課税者と子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を販売します。
このプレミアム付商品券を使って、町内の商品券取扱店でお買い物をすることができます。

購入対象者

(1)住民税非課税者の方(購入前に商品券購入引換券の申請が必要です!)

  • 平成31年1月1日時点で神戸町に住民登録があり、平成31年度の住民税が課税されていない方

平成31年度の住民税が課税されている方に扶養されている方、住民税が課税されている方と生計を一にされている方、生活保護を受けている方は除きます。
基準日の翌日以降に転入された方は、基準日に住民票があった市町村が申請窓口になります。
購入引換券の交付前に亡くなられた方は対象外です。

(2)子育て世帯の方(申請は不要です!)

  • 令和元年6月1日時点で神戸町に住民登録があり、
    平成28年4月2日から令和元年6月1日までに生まれた子が属する世帯主の方
  • 令和元年7月31日時点で神戸町に住民登録があり、
    令和元年6月2日から7月31日までに生まれた子が属する世帯主の方
  • 令和元年9月30日時点で神戸町に住民登録があり、
    令和元年8月1日から9月30日までに生まれた子が属する世帯主の方

いずれの場合も、購入引換券の交付前に亡くなられた子については対象外です。

商品券購入引換券交付申請について(住民税非課税者の方のみ)

8月1日(木)から「プレミアム付商品券購入引換券」の申請受付を開始しております。
対象となる可能性がある住民税非課税者の方には7月29日(月)に申請書類などを郵送しておりますので、希望される方は手続きをお願いします。

  • 申請期間
    令和元年8月1日(木)~令和2年1月31日(金)(郵送の場合は当日消印有効)
    午前8時半~午後5時半
  • 申請方法
    役場 産業環境課へ持参もしくは郵送
  • 必要書類
    ①プレミアム付商品券購入引換券交付申請書(申請する方全員分の押印が必要
    ②申請する方全員分の本人確認書類(免許証・保険証等)

申請していただいた後、対象者要件を確認してから商品券購入引換券を郵送します。

7月29日(月)以降に、税の申告などによって、プレミアム付商品券購入対象者となった方については、ご相談ください。

商品券購入引換券の送付時期

(1)住民税非課税者の方

申請受付から2~3週間後
8月分月中に申請受付済みの方は9月下旬に送付します。

(2)子育て世帯の方

  • 令和元年6月1日時点で神戸町に住民登録があり、
    平成28年4月2日から令和元年6月1日までに生まれた子が属する世帯主の方
  • 令和元年7月31日時点で神戸町に住民登録があり、
    令和元年6月2日から7月31日までに生まれた子が属する世帯主の方
  • 令和元年9月30日時点で神戸町に住民登録があり、
    令和元年8月1日から9月30日までに生まれた子が属する世帯主の方

1.および2.の該当者については、9月下旬に送付します。

3.の該当者については、10月下旬に送付します。

商品券販売期間

令和元年10月1日~令和2年2月28日

商品券販売場所

神戸町役場 産業環境課

商品券販売額

1冊5,000円(500円×10枚綴り)の商品券を4,000円で、対象者1人につき5冊まで分割して販売します。

商品券購入時に必要なもの

  • プレミアム付商品券購入引換券
  • 商品券を購入するための現金
  • 来庁者の本人確認書類(運転免許証、保険証等)

商品券使用可能期間

令和元年10月1日~令和2年3月31日

商品券使用可能店舗

神戸町プレミアム付商品券取扱店一覧(令和元年10月16日時点)/PDFファイル:277KB

おしらせ

プレミアム付商品券取扱店を募集します!

商品券の取扱店として登録を希望される事業所は、こちらをご覧ください。

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難されている方

DVを理由に避難されている方については、特例措置をとることができる場合があります。
詳しくは以下のページをご覧ください。

配偶者からの暴力を理由に避難されている方への支援/PDFファイル:194KB

DV避難の申出書/Excelファイル:43KB

申出を行った際に、すでに配偶者等が代理申請を行っている場合は、特例措置を受けることができない場合があります。
商品券購入引換券の申請手続きは、申出とは別に行う必要があります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

プレミアム付商品券の購入に当たって、以下の点にご注意ください。

  • プレミアム付商品券を販売するために、町や内閣府などが手数料などの振り込みを求めることはありません
  • 町や内閣府などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることはありません

お問い合わせ産業環境課 産業振興係(窓口 13)   TEL:0584-27-0178