軽自動車税とは

軽自動車税（種別割）とは、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）の所有者に対してかかる税金です。

※軽自動車税は、令和元年１０月１日から軽自動車税（種別割）に名称が変更され、令和２年度の課税より適用されています。
なお、自動車購入時に払う自動車取得税（県税）は廃止され、新しく「環境性能割」（町税）が導入されています。これにより、軽自動車税は「環境性能割」及び「種別割」の２つで構成されます。（環境性能割の賦課徴収は、当分の間は岐阜県が行います。）

軽自動車税（種別割）を納める人（納税義務者）

毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方。

※ただし、割賦販売（所有権留保付）の場合は、買主が所有者とみなされます。

税率

軽自動車税（種別割）　一覧表

税額は次のとおりです。

原動機付自転車・二輪車及び小型特殊自動車

車種	区分	年税額
原動機付自転車	50cc以下	2,000円
	50cc以上90cc以下	2,000円
	90cc以上125cc以下	2,400円
	ミニカー	3,700円
二輪の軽自動車	125cc超250cc以下	3,600円
二輪の小型自動車	250cc超	6,000円
二輪のけん引車	3,600円
小型特殊自動車	農耕作業用自動車	2,400円
小型特殊自動車	その他のもの	5,900円

四輪以上及び三輪の軽自動車

最初（新車）の新規検査を受けた時期により、適用される税額が異なります。
※最初（新車）の新規検査を受けた時期は、自動車検査証（車検証）の「初度検査年月」でご確認ください。

車両区分				税額
車両区分				（A）	（B）	（C）	（D）	（E）	（F）
軽自動車	三輪			3,900円	3,100円	4,600円	1,000円	2,000円（G）	3,000円（G）
	四輪以上	乗用	自家用	10,800円	7,200円	12,900円	2,700円
		乗用	営業用	6,900円	5,500円	8,200円	1,800円	3,500円	5,200円
		貨物	自家用	5,000円	4,000円	6,000円	1,300円
		貨物	営業用	3,800円	3,000円	4,500円	1,000円

（A）平成28年度からの新税率。四輪（三輪）の軽自動車については、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車に適用されます。
（B）平成27年3月31日以前に取得した四輪（三輪）の軽自動車（13年を経過していないもの）
（C）最初の新規検査から13年を経過した四輪（三輪）の軽自動車
（D）電気自動車又は天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準１０％低減）
（E）平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車で令和12年度燃費基準＋90％達成車かつ令和2年度燃費基準達成車
（F）平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車で令和12年度燃費基準＋70％達成車かつ令和2年度燃費基準達成車
（G）乗用営業用のみ

※（D）～（G）は前年度4月1日以降に最初の定期検査を受けた車に適用されます。

納税の方法

令和５年度より毎年５月に納税通知書を郵送します。
５月末までに納付書または口座振替で収めていただきます。
なお、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありませんので、年度途中に廃車などをされてもその年度の税金は全額納めていただくことになります。反対に年度途中に登録されたときは、翌年度からの課税になります。

軽自動車税種別割納税証明書（車検用）の送付廃止について

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用開始に伴い、令和５年1月から三輪以上の軽自動車については、継続検査（車検）窓口での納税証明書の提示が原則不要となりました。また、令和７年４月から、二輪の小型自動車（排気量250㏄超の二輪車）についても、軽JNKSの対象となり、納税証明書の提示が原則不要となります。

そのため、口座振替やスマートフォン決済サービス、地方税お支払いサイト等で納期限までに納付した方への納税証明書（車検用）の送付を令和７年度から廃止します。