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令和６年度個人住民税（町・県民税）における定額減税について

令和６年度個人住民税（町・県民税）における定額減税について

制度の概要

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和６年度の個人住民税（町・県民税）（以後、「住民税」という。）において定額減税が実施されることが決定されました。

対象となる方

令和６年度の住民税所得割の納税義務者のうち、
令和５年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下に相当）の方

※均等割・森林環境税（国税）のみ課税される方、住民税非課税の方は対象外となります。

定額減税額

令和６年度の住民税所得割の額から次の合計金額を減税します。
ただし、その合計金額が対象者の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。

本人・・・１万円
控除対象配偶者（※）または扶養親族（国外居住者を除く）・・・１人につき１万円

（※）住民税の納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ合計所得金額が48万円以下で配偶者控除の適用を受けている配偶者（国外居住者を除く）を指します。
配偶者特別控除の適用を受けている方は控除対象配偶者ではないため、加算の対象外となります。

＜例＞配偶者と子２人（内１人は海外留学中）を扶養している納税者の場合
本人（１万円）＋控除対象配偶者（１万円）＋子（１万円）＝３万円
（※）子１人は海外留学中で国外居住者のため除かれます。

定額減税の実施方法

減税後の税額で住民税が課税されますので、定額減税に関する手続きは必要ありません。
住民税の納付方法に応じた定額減税の実施方法は次のとおりです。

給与からの特別徴収（給与天引き）の方

令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分の11か月に分けて徴収します。（100円未満の端数については、最初の月で徴収します。）
（※）定額減税の対象でない方は、従来どおり令和６年６月から令和７年５月までの12か月で徴収します。

＜例＞定額減税前の税額12万円、定額減税額１万円の場合（定額減税後の税額11万円）

普通徴収（個人で納付書や口座振替で納付）の方

定額減税額を令和６年度の第１期分から減税します。
第１期分で減税しきれない場合は、第２期分以降の税額から順次減税します。

＜例＞定額減税前の税額９万円、定額減税額４万円の場合（定額減税後の税額５万円）

※口座振替で納付されている方について、令和６年度分の住民税が定額減税されることに伴い、第１期分の税額が０円になる場合があります。
全期前納（一括納付）での口座振替を登録されている方で、第１期分の税額が０円の場合は、全期分を一括ではなく、第２期以降に期別ごとの振り替えとなります。
令和７年度分からは、通常どおりの全期前納（一括納付）に戻ります。