日頃の心構え

避難所の確認

災害時には、速やかな避難が必要となります。いざというときに備えて、あらかじめ避難所を確認し、避難所までの経路を調べておきましょう。
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災害が起こる前に

  • 防災無線 戸別受信機を設置しましょう。
  • ハザードマップで家の周りの危険性を確認しておきましょう。
  • 落下、転倒防止対策を行いましょう。
  • 火災防止対策を行いましょう。
  • 出入り口付近に転倒、落下の危険のあるものは置かないでおきましょう。
  • 避難場所、避難ルートを決めておきましょう。
  • 家族との連絡方法を話し合っておきましょう。
  • 非常持ち出し品を準備しましょう。
  • 食料などの備蓄品を準備しておきましょう。

自主防災組織

いつ発生してもおかしくないといわれている東海地震や東南海・南海地震。大災害が発生した場合、防災機関は総力をあげて応急対策を行いますが、多数の被災者に対し迅速に対応することは困難です。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災おいては生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、救助された約95%は、家族または隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられたのは、わずか1.7%にとどまっています。
このことからも被害の防止または軽減を図るためには、地域の皆さんが消火、救出、救護などの自主防災活動に取り組み、被害を最小限度にとどめるよう、お互いに協力し合うことが不可欠です。

自主防災組織とは

防災に関する住民の責務を果たすため、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織です。

その役割は

災害時にもっとも効果的に活動するためには、平常時において、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備等を行うとともに、災害時 においては、情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水などの活動を行います。
活動内容については、組織として実施すべき活動を具体化した防災計画を策定するとともに、これに基づき迅速かつ効果的に防災活動を行えるよう役割分担を明確化しておく必要があります。災害時に、必要な資機材を事前に準備し、的確な活動ができる体制を整える必要があります。

お問い合わせ総務課 地域安全係(窓口 24)   TEL:0584-27-0171