木造住宅耐震診断・耐震補強工事

建築物等耐震化促進事業費補助金交付事業について

建築物等の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として建築物等について実施する耐震診断又は耐震補強工事に要する費用の一部に補助金を交付します。

木造住宅無料耐震診断事業

木造住宅の耐震化を促進するため、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。

対象となる住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建ての住宅（在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの）
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上の部分を居住の用に供するもの

申込方法

申込みに必要な書類

  • 耐震診断申込書
  • 耐震診断を受けようとする木造住宅の建築時期がわかるものの写し（固定資産税家屋評価証明書、建築確認通知書、登記簿謄本等）
  • 誰でもできるわが家の耐震診断（建設課　管理係窓口にて配布）

申込先

建設課　管理係窓口⑰
希望される方は、事前に建設課管理係窓口⑰へご相談ください。

申込期限

令和6年10月31日まで。

その他

  • 所有者で町税等を滞納していない人が申請により耐震診断を受けることができます。
  • 診断実施までに3～4ヶ月程度要する場合があります。あらかじめご了承願います。

木造住宅耐震補強工事費補助

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震補強工事の一部を助成する事業です。
※国の景気対策として実施された戸当たり国費15万円の上乗せ加算の時限措置は、平成27年度をもって廃止されました。

対象となる木造住宅

  • 耐震診断を行った木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限る。）で、次のいずれかに該当する耐震補強工事
      • 　
    • 一般補強工事
      耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
    • 簡易補強工事
      耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅で、耐震補強工事後の評点が0.7以上となる耐震補強工事、かつ家具の転倒防止対策を実施すること。
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事であること。

補助金の額

木造住宅耐震改修工事の補助金限度額

改修工事の種別 補助金限度額
一般補強工事 事業に要する費用の100分の100の額又は200万円のいずれか低い額
簡易補強工事 事業に要する費用の100分の100の額又は150万円のいずれか低い額
  • 上記の限度額は、一棟あたりの金額です。
  • 補助金限度額を上回った場合、その額はすべて自己負担となります

その他

  • 令和6年度内に着手し、かつ令和7年2月末までに工事を完成すること。
  • 工事の着工前に申込みが必要です。
  • 所有者で町税等を滞納していない人が申請により耐震補強工事の補助金を受けることができます。
  • 上記以外の事業（特定建築物関連事業）については、必ず窓口⑰（管理係）へご相談ください。

申込方法

耐震補強工事実施計画書を提出していただきますが、その他以外にも条件がありますので、工事を行う前に必ず建設課管理係窓口⑰へご相談ください。

建築物耐震診断事業

建築物の耐震化を促進するため、建物所有者が行った耐震診断費用の一部を助成する事業です。

補助対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物で、構造について大臣の特別な認定を受けていないもの。

補助対象となる耐震診断

  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の方針に基づく耐震診断
  • 一定規模（延べ面積1,000平方メートル超等）以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたもの

補助金の額

  • 補助対象費用は、1戸建ての住宅については1戸当たり13万6,000円を限度とします。1戸建て住宅以外の建築物については次に定める費用、かつ、1棟当たり150万円を限度とします。（補助限度額は100万円）
    • 延べ床面積1,000平方メートル未満の部分は１平方メートル当たりの単価3,670円以内
    • 延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は１平方メートル当たりの単価1,570円以内
    • 延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は１平方メートル当たりの単価1,050円以内
  • 補助対象費用の2/3以内（1,000円未満切捨て）

その他

  • 令和6年度内に着手し、かつ令和7年2月末までに診断を完了すること。
  • 所有者で町税等を滞納していない人が申請により耐震診断の補助金を受けることができます。

申込方法

耐震補強工事実施計画書を提出していただきますが、診断を行う前に必ず建設課管理係窓口⑰へご相談ください。
令和6年度は10月31日まで申し込みを受け付けます。

木造住宅の耐震化について（岐阜県）

木造住宅の危険度が評価できるホームページを、岐阜県が新たに開設されましたので、以下のリンク先をご利用ください。
ぎふ耐震リフォーム支援ツール

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木造住宅無料耐震診事業様式一覧 PDF形式 Word形式
木造住宅耐震補強工事様式一覧 PDF形式 Word形式
建築物耐震診断事業様式一覧 PDF形式 Word形式
神戸町木造住宅耐震診断事業実施要綱 PDF形式
神戸町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱 PDF形式

お問い合わせ建設課 管理係（窓口 17）   TEL：0584-27-0177