神戸町中小企業者(法人・個人事業者)売上減少支援給付金について

神戸町では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業経営に影響を受け、売上が20%以上減少した中小企業者に対して「神戸町中小企業者(法人・個人事業者)売上減少支援給付金」を支給します。

対象者

令和2年11月1日以前から1年以上継続して、神戸町内で事業を営んでおり、今後も継続して神戸町内で事業を営む意思がある中小企業者(法人及び個人事業者)。

 1年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象です。

 事業収入があっても、確定申告を行っていない個人事業者は対象となりません。

 不動産収入が主な事業収入の個人事業者の方は対象となりません。

 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者。

対象要件

次の(1)または(2)に該当する中小企業者。

  • 令和2年2月18日から令和3年10月31日までの間に、岐阜県中小企業資金融資制度における融資を受けることを目的として、町から「セーフティネット保証4号」の認定を受けた中小企業者(法人及び個人事業者)。
  • 令和2年2月18日から令和3年10月31日までの間で、申請者が任意に指定した連続する3か月間の事業収入(売上)の合計額が、前年、又は前々年同期の合計額と比べて20%以上減少している中小企業者(法人及び個人事業者)。
    個人事業者においては、主たる事業の「令和元年」や「令和2年」の事業収入が、年間120万円以上。
    → 全収入のうち、主な収入が事業収入(一時的なものを除く全ての収入のうち、事業収入の占める割合が2分の1を超える)であれば対象となります。

上記の共通要件

町税等に滞納がない中小企業者

<減少率の計算例>
令和元年(平成31年)4~6月期の売上の合計額 :1,000万円
令和2年          4月~6月期の売上の合計額: 800万円
(1,000-800)/1,000×100=20%(減収率20%のため給付金の対象

給付金の額

法人・・・5万円
個人事業者・・・3万円
給付金の交付は1事業者につき1回限りとなります。

申請期間

令和3年11月1日(月)~令和4年1月31日(月)(窓口必着)
郵送または窓口申請

申請方法

提出書類

  • 「セーフティネット保証4号」の認定を受けた中小企業者
    • 申請書(請求書)・・・様式第1号
    • 振込先の通帳の写し
    • 町が発行した認定書の写し(申請書の鑑の部分)
  • (1)以外の中小企業者(セーフティネット保証4号の認定を受けていない中小企業者)
    • 申請書(請求書)兼宣誓書・・・様式第2号
    • 振込先の通帳の写し
    • 法人の方のみ・・・
      〇履歴事項全部証明書(写し可)
      〇売上が減少した事実が確認できる書類
      「法人税申告書別表一」「法人事業概況説明書」「売上台帳や帳簿(月別の売上が分かるもの)」などの写し

申請方法にかかる注意事項(通帳の写しについて)
給付金の振込先となる申請者名義の口座の通帳のオモテ面と見開きの1.2ページ目の写し(金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人のわかるページ)

留意事項

  • 申請書の審査にあたり、上記添付書類に加えて追加資料の提出を求めることがあります。
  • 申請書の審査にあたり、町が有する住民登録等の情報及び町税等を完納していることを確認させていただきます。(申請時に同意をいただきます)

様式ダウンロード

様式 ファイル形式
概要 PDF形式
申請書(請求書)【様式第1号】(セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者) PDF形式 Word形式
申請書(請求書)【様式第1号】(記入例) PDF形式
申請書(請求書)及び宣誓書【様式第2号】(セーフティネット保証4号の認定を受けていない中小企業者) PDF形式 Word形式
申請書(請求書)及び宣誓書【様式第2号】(記入例) PDF形式
申請書(請求書)及び宣誓書【様式第2号】(4. 売上計算書の考え方) PDF形式
Q&A PDF形式

お問い合わせまちづくり戦略課 地域創生係   TEL:0584-27-0172 FAX:0584-27-8224