減額制度について

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について
耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について
省エネ（熱損失防止）改修工事等を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上のためのバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により原則改修工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税の３分の１が減額されます。

１．減額される家屋

以下の全ての要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。

新築された日から１０年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で、改修後の住宅の床面積が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下であり、人の居住する部分が床面積の２分の１以上であること。
令和１３年３月３１日までに、次のいずれかのバリアフリー改修工事が行われていること。
- （１）通路、出入口の拡幅
- （２）階段の設置または勾配の緩和
- （３）浴室の改良
- （４）便所の改良
- （５）手すりの取付け
- （６）床の段差の解消
- （７）引き戸への取替え
- （８）床表面の滑り止め化
１戸あたりのバリアフリー改修工事に要した費用の補助金等を除いた自己負担額が、５０万円を超えていること。（上記、バリアフリー工事以外の工事費用は除く。）
申告時のバリアフリー工事を行った住宅に次のいずれかの方が居住していること。
- （１）賦課期日（１月１日時点）における年齢が６５歳以上の方
- （２）介護保険法上の要介護または要支援の認定を受けている方
- （３）障がいのある方
新築住宅に対する減額や耐震改修に対する減額など他の減額措置を同時に受けていないこと。また、以前にバリアフリー改修に対する減額措置を受けていないこと。ただし、省エネ改修工事に対する減額との同時適用は可能です。

２．減額される範囲

以下のように住宅の固定資産税が減額されます。

●延床面積が１００平方メートル以下の場合: 居住部分に対する固定資産税額の３分の１を減額
●延床面積が１００平方メートルを超える場合: １００平方メートルに相当する居住部分に対する固定資産税額の３分の１を減額

３．減額される期間

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度

４．申告手続

■申告できる人

納税義務者
納税管理人
１および２の代理人（ただし、委任状が必要です。）

■申告する場所

神戸町役場税務課固定資産税担当へ提出してください。

■提出する書類

バリアフリー改修に伴う住宅（減額）申告書
要件を満たすバリアフリー改修工事が行われたことおよび工事費用が確認できる書類（バリアフリー改修工事に係る明細書（工事の内容および費用を確認できるもの）および領収証など）
バリアフリー改修工事を行った住宅にその方が居住していることが確認できる書類（住民票の写し、介護被保険者証の写し、障害者手帳の写しなど）

■申告期間

耐震改修工事の完了した日から３ヶ月以内（やむを得ない理由により３ヶ月以内に申告できない場合は、その理由を申告書に記入してください。）

バリアフリー改修に伴う住宅減額申告書（参考）国土交通省　「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」

耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

住宅の耐震改修工事を行った場合、申告により原則翌年度分の家屋に係る固定資産税の２分の１（耐震改修工事を行ったもので認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の３分の２）が減額されます。

１．減額される家屋

以下の全ての要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。

昭和５７年１月１日以前から所在する住宅で、人の居住する部分が床面積の２分の１以上であること。
令和１３年３月３１日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事が完了していること。
１戸あたりの耐震改修工事に要した費用の額が、５０万円を超えていること。（上記、耐震改修以外の工事費用は除く。）
新築住宅に対する減額、バリアフリー改修に対する減額や省エネ改修に対する減額など他の減額措置を同時に受けていないこと。また、以前に耐震改修に対する減額措置を受けていないこと。
認定長期優良住宅に該当する場合は、住宅の床面積が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること。

２．減額される範囲

以下のように住宅の固定資産税が減額されます。

●延床面積が１２０平方メートル以下の場合: 居住部分に対する固定資産税額の２分の１もしくは３分の２を減額
●延床面積が１２０平方メートルを超える場合: １２０平方メートルに相当する居住部分に対する固定資産税額の２分の１もしくは３分の２を減額

３．減額される期間

耐震改修工事が完了した翌年度

４．申告手続

■申告できる人

納税義務者
納税管理人
１および２の代理人（ただし、委任状が必要です。）

■申告する場所

神戸町役場税務課固定資産税担当へ提出してください。

■提出する書類

耐震基準適合住宅減額申告書
要件を満たす耐震改修工事であることの証明書
要件を満たしていることが確認できる工事費明細書
認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、長期優良住宅認定通知書の写し

■申告期間

耐震改修工事の完了した日から３ヶ月以内
（やむを得ない理由により３ヶ月以内に申告できない場合は、その理由を申告書に記入してください。）

耐震基準適合住宅減額申告書
（参考）国土交通省　「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」

省エネ（熱損失防止）改修工事等を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

一定の省エネ（熱損失防止）改修工事等を行った場合、申告により原則翌年度分の家屋に係る固定資産税の３分の１（改修工事等を行ったもので認定長期優良住宅に該当することとなった場合、固定資産税の３分の２）が減額されます。

１．減額される家屋

以下の全ての要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。

平成２６年４月１日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く。）で、改修後の住宅の床面積が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下であり、人の居住する部分が床面積の２分の１以上であること。
令和１３年３月３１日までに、現行の省エネ基準に新たに適合する次の工事が完了していること。
- （１）窓の断熱改修工事（必須）
- （２）床等の断熱改修工事
- （３）壁の断熱改修工事
- （４）天井等の断熱改修工事
１戸あたりの省エネ改修工事に要した費用の補助金等を除いた自己負担額が、６０万円を超えていること。または断熱改修工事に係る費用が５０万円を超えていて、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置工事に係る費用と合わせて６０万円を超えていること。
申告時のバリアフリー工事を行った住宅に次のいずれかの方が居住していること。
新築住宅に対する減額や耐震改修に対する減額など他の減額措置を同時に受けていないこと。また、以前に省エネ改修に対する減額措置を受けていないこと。ただし、バリアフリー改修工事に対する減額との同時適用は可能です。