町民・事業者の方が受けられる補助金、使用料・税金の減免について

移住定住

◆家を新築して転入したら・・・

• 【定住促進奨励金制度】

町内に住宅を新築または、住宅を購入し定住した方に奨励金を交付します。
担当課：まちづくり戦略課

◆母屋を建替えて３世代で同居したら・・・

• 【三世代同居支援奨励金】

既存住宅の同一敷地で母屋を建替えまたは、離れ家を増築し、親と子と孫が新たに同居を始めた世帯に奨励金を交付します。
担当課：まちづくり戦略課

◆東京圏から神戸町へ移住したら・・・

　【移住支援事業補助金】
県内中小企業等を対象としたマッチングサイトを活用して就業もしくは岐阜県内で起業した東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）からの移住者の方に支援金を支給します。
担当課：まちづくり戦略課

◆養老鉄道で通勤通学する移住者対象・・・

• 【移住定住者のための養老鉄道定期券購入助成金】

町外から養老鉄道の駅周辺（駅から概ね1kmの範囲）で住宅を購入し、神戸町定住促進奨励金の交付を受けた方と同一世帯2人までを対象に、6か月定期が無料で購入できるよう助成します。
担当課：まちづくり戦略課

子育て・教育

◆公共交通機関で通学している高校生世代対象・・・

• 【高校生世代通学定期券購入助成金】

町内の学生が通学に利用する公共交通機関の定期券購入費用の1/3を助成します。
（上限額：6万円）
担当課：まちづくり戦略課

◆妊娠中に定期検診を受診したら・・・

• 【妊婦健康診査助成】

妊娠中の定期検診に対して、１４回分の健診費用を助成します。
担当課：保健センター

◆妊娠中に歯科検診を受診したら・・・

• 【妊婦歯科検診助成】

妊娠中、町内の歯科医院で実施する歯科検診に対して、１回分を助成します。
担当課：保健センター

◆新生児聴覚検査を実施したら・・・

• 【新生児聴覚検査助成金】

町内に住所を有する保護者が出産した子で、新生児聴覚スクリーニング検査を受けた子の検査費用を助成します。（上限：3,000円）
担当課：保健センター

◆産婦健康診査を受診したら・・・

• 【産婦健康診査助成金】

町内に住所を有する産婦で、産後2週間及び１ヵ月時の産婦健康診査に要した費用の１回につき上限5,000円を助成します。
担当課：保健センター

◆妊産婦や乳幼児の保護者で車の運転ができない場合は・・・

• 【子育て応援タクシー費用助成】

町内に住所を有する妊産婦や乳幼児の保護者で、運転免許がない、または自分で車の運転ができない方に、妊産婦健康診査や乳幼児の健康診査や定期予防接種の通院時の、自宅からのタクシー料金の一部を助成します。（上限：1,500円）
担当課：保健センター

◆英語検定料を補助します！・・・

• 【英語検定料補助事業】

公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定（英検）を受験する児童生徒の保護者に対し、検定料の補助をします。（上限3,000円）
担当課：教育課

健康増進

◆がん患者の方が医療用の補正具を購入したら・・・

• 【がん患者医療用補正具購入費助成】

がん患者の方で、医療用ウィッグや乳房補正具を購入した方に費用の一部を助成します。（上限：20,000円）
担当課：保健センター

◆帯状疱疹ワクチンを接種したら・・・

• 【帯状疱疹予防接種費用助成】

５０歳以上の方で帯状疱疹予防接種をした方に、接種費用の一部を助成します。（上限あり）
担当課：保健センター

◆おたふくかぜ、小児インフルエンザの予防接種をしたら・・・

• 【任意予防接種費用助成】

乳幼児及び児童で任意予防接種（おたふくかぜ、小児インフルエンザ）を接種した方に、接種費用の一部を助成します。（上限あり）
担当課：保健センター

◆風しんの予防接種を接種したら・・・

• 【成人の風しん予防接種費用助成】

抗体価が基準値以下の方で、妊娠希望の女性やその配偶者及び妊婦と同一世帯の方に予防接種費用の一部を助成します。（上限あり）
担当課：保健センター

◆高齢者の方がインフルエンザの予防接種をしたら・・・

• 【高齢者インフルエンザ予防接種助成】

６５歳以上の高齢者の方で、高齢者インフルエンザ予防接種をした方に接種費用の一部を助成します。
担当課：保健センター

防災・交通

◆防災士を目指す方に対し・・・

• 【防災士研修講座受講料助成金】

研修講座受講料、受験料、登録料のうち研修講座受講料の半額を助成します。
（合格者のみ）
担当課：総務課

◆防災資機材等を購入した自治会対象・・・

　【自主防災組織防災資機材整備等事業補助金】
防災資機材の購入・防災資機材の修繕・消防施設の購入・防災グッズの購入した自治会に対し、事業費の半額を補助します。
担当課：総務課

◆耐震診断をしたい（木造住宅）・・・

• 【木造住宅無料耐震診断事業】

木造住宅の耐震化を促進するため、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。
（対象となる住宅）
1.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
2.一戸建ての住宅　
3.併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上の部分を居住の用に供するもの
担当課：建設課

◆木造住宅の耐震補強工事がしたい・・・

• 【木造住宅耐震補強工事費補助】

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震補強工事の一部を助成します。
（対象となる木造住宅）
１. 耐震診断を行った木造工事（昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限る。）で、次のいずれかに該当する耐震補強工事
ア. 一般補強工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
イ. 簡易補強工事
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅で耐震補強工事後の評点が0.7以上となる耐震補強工事、かつ家具の転倒防止対策を実施すること
２. 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事であること
担当課：建設課

◆耐震診断をしたい（木造住宅以外）・・・

• 【建築物耐震診断事業】

建築物の耐震化を促進するため、建物所有者が行った耐震診断費用の一部を助成します。
（補助対象となる建築物）
昭和56年5月3１日以前に着工された木造住宅以外の建築物で、構造について大臣の特別な認定を受けていないもの
（補助対象となる耐震診断）
１．建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の方針に基づく耐震診断
２．一定規模（延べ面積1,000平方メートル超等）以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたもの
担当課：建設課

◆自転車乗車用ヘルメットを購入する方に対し・・・

• 【自転車乗車用ヘルメット購入補助事業】

「SGマーク」、「JCFマーク」、「CEマーク」、「GSマーク」、「CPSCマーク」のいずれかの安全基準の認証を受けている新品の自転車乗車用ヘルメットを購入される方に対し、 購入費用の1/2（上限2,000円）の補助をします。

上水道

◆水道が漏水したら・・・

　【上水道使用料の減免】
漏水した月の使用水量が200㎥を超えている場合に、漏水発見前1年間の平均使用水量を差し引いた水量の2分の1を減免します。
担当課：上下水道課

下水道

◆下水道に接続したら・・・

　【加入促進奨励金】
規定期間内に排水設備工事を行ったご家庭に対し奨励金を交付します。
担当課：上下水道課

• 【受益者負担金一括納付報奨金】

受益者負担金を一括納付した場合に報奨金を交付します。
担当課：上下水道課

◆浄化槽を設置したら・・・

　【合併処理浄化槽設置整備補助金】
下水道の事業計画区域外の地域の方を対象に、合併浄化槽の設置に要する費用の一部を補助します。
担当課：上下水道課

◆水道が漏水したら・・・

　【下水道使用料の減免制度】
漏水等により排除汚水量が水道水の使用実態と著しく相違する場合において、下水道使用料を減免します。
担当課：上下水道課

文化・スポーツ

◆全国大会の出場が決定したら・・・

• 【文化・スポーツに関する全国大会出場に係る助成金等】

文化・スポーツにおいて、全国大会に出場される町民の方に対し、激励金を交付します。
担当課：生涯学習課

空家

◆空家を解体したら・・・

　【危険空家除却事業補助金】
特定空家等及び、管理不全な空家等に指定された空き家等を自主的に除却した工事費の一部を補助します。
事業費50万円以上、補助率1/3、上限30万円
担当課：建設課

事業者支援

◆工場を町内に設置したら・・・

• 【企業立地促進奨励金】

神戸町企業立地促進条例（平成19年神戸町条例4号）に基づき、工場・事業所を設置される事業所を対象とした「工場等設置奨励金」・「雇用促進奨励金」を交付します。
担当課：産業環境課

◆新卒者または転職者を正規雇用従業員として雇用したら・・・

• 【雇用拡大事業奨励金】

新卒者または転職者を正規雇用従業員として雇用を行った対象事業者に対し、奨励金を交付します。
担当課：産業環境課

◆町内で創業したら・・・

• 【創業支援事業補助金】

町の産業振興及び活性化を図るため、新たに会社や個人事業主として事業を開始する創業者に対して、補助金を交付します。
担当課：産業環境課

◆特産品を開発する事業者対象・・・

• 【特産品開発支援事業費補助金】

神戸町の特色を活かした特産品の開発を進める事業者の方を対象にその開発や商品化に要する費用の一部を補助します。（補助対象事業費の2分の1、上限50万円）
担当課：まちづくり戦略課

税金の減免

◆町民税の減免・・・

　【町民税減免】
下記のいずれかに該当する方に対して減免します。
・生活保護法の規定による扶助等を受けている方
・公益社団法人及び公益財団法人、土地開発公社で収益事業を行わない場合（法人町民税の均等割額対象）
・災害による被害を受けた方
担当課：税務課

◆固定資産税の減免・・・

　【固定資産税減免】
下記のいずれかの固定資産のうち、該当する方に対して減免します。
・生活保護法の規定による生活扶助を受ける方が所有する固定資産
・公益のために直接専用する固定資産（有料使用するものを除く。）
・災害により土地又は家屋、償却資産が損害を受けた固定資産
担当課：税務課

◆軽自動車税の減免・・・

• 【軽自動車税（種別割）減免】

下記のいずれかの軽自動車等のうち、該当する方に対して減免します。
・公益のため直接専用する軽自動車等
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている方、または生計を一にする方（身体障害者等を介護する者）の軽自動車等
・その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等
※1人の障害者に対して、普通自動車税を含め１台の減免となります。
担当課：税務課

まちづくり

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担当課：まちづくり戦略課